新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
新宮市にとって一番重要である財政の収入は、国からの交付される地方交付税交付金であります。この交付金は市の人口、財政規模によって算定されますので、議員定数を削減しても交付税の減額はあり得ません。議員定数２名を削減することにより、年間1,180万円、４年間で4,720万円の一般財源が節約できます。その財源を子育てや高齢者福祉、教育等にも充当できるわけであります。
新宮市にとって一番重要である財政の収入は、国からの交付される地方交付税交付金であります。この交付金は市の人口、財政規模によって算定されますので、議員定数を削減しても交付税の減額はあり得ません。議員定数２名を削減することにより、年間1,180万円、４年間で4,720万円の一般財源が節約できます。その財源を子育てや高齢者福祉、教育等にも充当できるわけであります。
６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金、１目法人事業税交付金、補正額１２３万５,０００円、補正後の額４８４万５,０００円、１節１２３万５,０００円。 ７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金、補正額１,５５６万円、補正後の額８,９１６万円、１節１,５５６万円。
６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金、１目法人事業税交付金７１５万円、１節７１５万円。 ７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金７,５００万円、１節７,５００万円。 ８款ゴルフ場利用税交付金、１項ゴルフ場利用税交付金、１目ゴルフ場利用税交付金３００万円、１節３００万円。
６款法人事業税交付金は、県より示された方法により試算し、1,850万円の増と見込んでおります。 ７款地方消費税交付金は、地方財政計画や令和３年度決算見込み等により前年度と同額を見込み、そして８款環境性能割交付金は、県からの試算等により100万円の増を見込んでおります。
◎財政課長（小林広樹君） 議員おっしゃいますように、新型コロナウイルスの影響を受けまして、その地方消費税交付金とか、それが落ち込んでおりまして、ただ、交付税の算定をするときに、まあ言えば収入でカウントされていた部分まで、収入がなかった項目については、各団体の減収になってしまいますので、それは一旦交付税補填債で発行しまして、本来であれば、その交付税の増減になりますので、すみません、少しややこしいんですけれども
６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金、１目法人事業税交付金、補正額１０万８,０００円の減、補正後の額１５６万円、１節１０万８,０００円の減。 ７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金、補正額１,９５０万３,０００円の減、補正後の額８,３８９万７,０００円、１節１,９５０万３,０００円の減。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方消費税交付金で200万円の減額であります。一方、地方特例交付金では850万円の増額、新型コロナウイルス減収補填特別交付金の計上によるものであります。国庫支出金では３億4,714万円の増額で、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び切目橋架替事業等の国庫補助金の計上によるものであります。
１枚おめくりいただきまして、６款．１項．法人事業税交付金で210万円。 ７款．１項．地方消費税交付金で１億1,900万円の計上。 ８款．１項．ゴルフ場利用税交付金で2,300万円。 ９款．１項．環境性能割交付金で780万円。 10款．１項．地方特例交付金で640万円、２項として新型コロナウイルス対策地方税減収補填特別交付金で1,000万円の計上。 11款．１項．地方交付税で18億5,000万円。
対象は、地方消費税交付金、市町村たばこ税、地方揮発油譲与税でございます。 次のページであります。歳出でございます。 ２款．１項．１目．一般管理費においては1,030万円の増額。主なものは25節．安全安心基金積立金であります。次に、４目．財産管理費においては50万円の増額。６目．企画費においては460万8,000円の増額。
６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金、１目法人事業税交付金３６１万円、１節３６１万円。 ７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金７,３６０万円、１節７,３６０万円。 次のページをお願いします。 ８款ゴルフ場利用税交付金、１項ゴルフ場利用税交付金、１目ゴルフ場利用税交付金２７０万円、１節２７０万円。
次に、６款法人事業税交付金について質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって６款法人事業税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、７款地方消費税交付金について質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって７款地方消費税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。
２番 瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君） 19ページ、７款１項１目地方消費税交付金8,287万4,000円の減額補正となっておりますけれど、この減額補正の中身、どのように分析されておりますか。 一昨年10月以降、消費税が10％に上げられています。
６款法人事業税交付金は、市町村の税源の偏在是正と財政運営の安定化を目的として、交付金制度が創設され、令和２年度より県から従業者数を基に交付されているものでありますが、昨年度分の対象が一部期間であったため、1,300万円の大幅増となっております。
また、11目減収補填債につきましては、普通交付税算定において、基準財政収入額に算入された地方消費税交付金と地方揮発油譲与税の額について、決算見込額との差が生じているため、その差額分について減収補填債を申請するもので、今回の借入額に対して後年度普通交付税に算入されることで、令和２年度の普通交付税不足分が精算されるものであります。 以上が歳入であります。 恐れ入ります、４ページをお願いします。
第6款法人事業税交付金は6億3,000万円で、前年度から1億800万円の増額。 第7款地方消費税交付金は80億5,500万円で、前年度から4,500万円の減額。 第8款ゴルフ場利用税交付金は1,400万円で、前年度から100万円の減額。 第9款環境性能割交付金は7,200万円で、前年度から800万円の減額。 3ページをお願いいたします。
今回の補正の財源としましては、地方消費税交付金、国庫支出金、財産収入、繰入金等を減額する一方、県支出金、寄附金、繰越金、市債等をもって充てることにしております。
まず、歳入の部で、市税3億9,400万円、地方譲与税1億500万円、法人事業税交付金1,600万円、地方消費税交付金4億4,000万円、環境性能割交付金2,200万円、使用料及び手数料1億1,016万4,000円－－22ページをお開きください－－県支出金1億2,242万1,000円、財産収入1億9,024万円、繰入金33億8,660万円をそれぞれ減額し－－21ページにお戻りください－－分担金及び負担金
次に、表の中ほど自動車取得税交付金につきましては、令和元年度で廃止。環境性能割交付金及び法人事業税交付金につきましては、それぞれ令和元年度及び２年度で創設されたものであり、それぞれ見込額を計上しております。
次に、６款地方消費税交付金について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。
一方で、本市の財源の中で、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が占める割合は少なくなく、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金については、全国的な経済活動の縮小による影響を受け、減少が予想され、また、自主財源である市税についても減少すると考えられます。